公益財団法人静岡県文化財団（以下「財団」といいます。）は、“ようこそ！文化が花開く「ふじのくに芸術回廊へ」”をコンセプトに、東アジア文化都市2023静岡県のブランドの下で、国際交流を進展させ、文化によって住民の暮らしを豊かにし、地域の活性化や観光の振興等につながる多彩な認証プログラムを開催する団体に対し、負担金を交付します。

１ 対象となる事業

○ 東アジア文化都市2023静岡県実行委員会（以下「実行委員会」といいます。）が認定した認証プログラム（以下「認証プログラム」と言います。）

（！）認証プログラムであっても、次に掲げる事業及び活動は対象外となります。
　　　ア　国又は地方公共団体等の補助金等が既に交付決定又は予定している事業及び活動
　　　イ　国又は市町が行う事業

２ 対象者

認証プログラムの主催団体、認証申請中の団体又はこれから認証申請予定の団体（法人格の有無は問いませんが、法人格のない任意団体は実績報告の添付資料が追加となります。）

（！）申請回数は、原則として一団体につき１件です。
　　　団体でない個人の応募は対象となりません。

３ 事業の対象期間

採択の日から令和５年12月31日（日）まで

４ 負担金の交付額及び交付率

事業の内容	交付 上限額	交付率（額）
		非営利団体	その他の団体
認証プログラムのうち「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素が付加されているもの	50万円	助成対象経費の４分の３以内（1,000円未満切り捨て）	助成対象経費の２分の１以内（1,000円未満切り捨て）
その他の認証プログラム	30万円

５ 助成対象経費

出演費・謝金、翻訳・通訳費、出演者に係る旅費・宿泊費、会場費、運搬費、著作権料、広告・印刷費

※ それぞれの経費に係る消費税は助成対象外となります。

６ 交付件数

予算額（3,000万円）に達するまで

７ 選定スケジュール

(1) 募集締切
　　令和５年５月26日（金）

(2) 選考
　　書類審査により選考します。

(3) 採択決定
　　令和５年６月16日（金）に、全ての応募者に審査結果を通知します。

８ 選考の視点

提出された書類について、次の視点により審査します。

• 事業目的と東アジア文化都市2023静岡県「基本方針」との整合性
• 東アジア文化都市選定都市や国内外への訴求力
• 「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素
• 企画内容の妥当性、実現可能性
• 収支予算の妥当性、資金調達の工夫
• 地域に開かれた取組、地域への波及効果

９ 応募方法

東アジア文化都市2023静岡県のウェブサイト（https://culturecity-shizuoka.jp/）からご応募ください。

※ 事務局への郵送、持込は受け付けておりません。（上記ウェブサイトからの申請が困難な方は個別にご相談ください。）

※ 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。

（！）申請書に記載された情報は、申請者の個人情報であると特定されない限度において、静岡県の文化政策の基礎資料として活用する場合があります。

10 採択された場合の注意点

(1) 負担金の返金・減額

負担金の交付後でも、経費の虚偽申告や実績報告内容等に事実と相違している点のあることが判明した場合、また本要項や法令に違反した場合は、採択決定を取消し、負担金を返還していただくことがあります。

(2) 採択結果・事業内容の公表

採択事業については、団体の名称、事業の概要、負担金額等の情報を、東アジア文化都市2023静岡県ウェブサイト等の広報媒体で公表します。

(3) 東アジア文化都市2023静岡県採択事業の義務

採択事業は、東アジア文化都市2023静岡県認証プログラムに登録し、必要な手続きをしていただきます。また、チラシ、ポスター、プログラム等の印刷物やウェブサイトに、ロゴマーク及び認証プログラムであることを表示していただきます。

• 関係者による視察や訪問、撮影等に協力をお願いします。
• 事業終了後指定する期日までに、指定の様式による実績報告書及び会計書類の提出をしていただきます。
• 支援制度の効果を確認するための取組への協力をお願いします。

(4) 事業経過報告及び実績報告

• 事業の進行状況、実績等について、適宜報告をしていただきます。
• 事業終了後指定する期日までに、指定の様式による実績報告書及び会計書類の提出をしていただきます。

(5) 会計書類等の提出及び収集・保管

ア　支払関係書類の提出

• 法人格のない採択団体には、実績報告に伴う会計書類として、負担金対象経費の支払関係書類〔〈団体名宛て領収書〉又は〈団体名宛て請求書と金融機関振込明細票のセット〉〕の写しを提出していただきます。
• 法人格を有する団体（組合、公共団体等を含みます。）は、支払関係書類の保存義務のみとし、実績報告時に上記支払関係書類の提出の必要はありません。財団又は実行委員会から提出を求められた場合は速やかに提出していただきます。

イ　支払関係書類の収集・保管

　採択申請期間中に事業の準備が進行する場合や採択後は、次の点に留意し予め支払関係書類を収集してください。

　(ｱ) 支払関係書類に記載の名称は、団体名と一致させること。（略称は不可）

　(ｲ) 発行日、宛名、発行者の名称・住所・押印、明細が記載されていること。

　※ 支払関係書類に不備があった場合、その分の経費が認められず、負担金額の減額又は返還を求める場合があります。

ウ　負担金交付に関する書類の保管〔７年間〕

• 採択団体は、負担金交付に関する一連の通知、関係書類、関係する帳簿及び支払関係書類（領収書、請求書、金融機関利用明細書等）を他の経費と区分して整理し、負担金の交付を受けた年度の終了後７年間保管してください。

(6) 安全配慮

• 助成事業を実施するにあたっては、安全等に充分配慮してください。事故等が発生した場合は、速やかに状況を報告してください。

(7) 認証プログラムの内容を変更、又は認証プログラムの開催を中止する場合

• 採択された認証プログラムの内容を変更、又は開催を中止する場合は、速やかに状況を報告してください。

11 実績報告

　事業終了後30日以内又は令和６年１月19日（金）より早い日までに、東アジア文化都市2023静岡県のウェブサイトから実績報告書等を提出してください。なお、期日までに実績報告が提出されない場合は、採択決定を取り消す場合があります。